長野県内のガソリン販売事業者が、店頭価格を不正に調整するカルテルを結んでいた疑いがあるとして、公正取引委員会が18日、県石油商業組合に立ち入り検査を実施しました。調査の対象は、県北部の北信地区のガソリンスタンドで、価格調整が行われていた可能性が指摘されています。
この記事では「長野県ガソリン価格カルテル疑惑」について、2025年2月21日時点での情報を時系列順に分かりやすくまとめています。現時点での情報を整理し、把握することで、今後の進展を見守りましょう。
問題の発端
- 県内のガソリンスタンドで事前に価格を調整していた疑いが浮上
- 関与が疑われるのは県石油商業組合に加盟する販売事業者
- 価格カルテルの疑いがあるとして、公正取引委員会（公取委）が調査に乗り出す
県の調査要請（2月6日）
- 県は、県石油商業組合に対し、事実関係の調査を求める
- 2月20日までに調査報告を提出するよう要請
公正取引委員会が立ち入り検査（2月18日）
公取委が、独占禁止法違反の疑いで組合に立ち入り検査を実施
長野県内のガソリン販売事業者が、店頭価格を不正に調整するカルテルを結んでいた疑いがあるとして、公正取引委員会が県石油商業組合に立ち入り検査を実施しました。
組合加盟のスタンド同士が電話で価格情報を共有していたことが判明
複数のガソリンスタンド事業者がNHKの取材に対し、組合の連絡網を利用して価格の変動を共有していたと証言しました。具体的には、
- 事業者同士で「うちはこの価格でやる」と定期的に連絡
- 電話で自社の値上げ・値下げ幅を伝え合う
- 価格を決める判断材料として他社の動向を参考にする
といった行為が行われていたことが明らかになりました。
JAグループにも価格連絡
県石油商業組合に加盟していないJA（農協）のガソリンスタンドにも、価格に関する連絡があったことが判明。
- JAグリーン長野：去年6月ごろまで、組合から価格連絡があった
- JAながの：時期は不明だが、価格に関する電話があった
- JA中野市の子会社：5年前から去年まで、取引業者から価格情報を伝えられていた
ただし、JA側は「参考情報として聞いていただけで、価格決定には影響していない」と説明しています。
県への調査報告が突然延期（2月20日）
- 県は、予定されていた組合の調査報告が延期になったと発表
- 組合側は延期理由について、
「公取委から公の場での説明を控えるよう指示があった」と申し入れる
しかし、公取委に確認したところ、そのような指示はなかったことが判明 - 県は「組合が誤認識した可能性もある」としつつ、改めて調査報告を求める方針
組合側が県の認識を否定（2月21日）
- 2月21日朝、組合の幹部が取材に応じ、県の認識を否定
- 「公取委が指示をしたとは一言も言っていない」と主張
- 県の説明とは食い違う発言
- 組合側は「報告資料は作成済みで、公開の場での説明も可能」との考えを示す
- 県は、「事前にメールや口頭で文言の確認を行っていた」として、組合の発言に困惑
- 今後も公開の場での報告を求める方針を継続
今後の焦点
- 組合がカルテルにどこまで関与していたのか、公取委の調査結果が重要
- 県と組合の認識の食い違いがなぜ発生したのか、経緯の解明が求められる
- 組合は調査報告を速やかに公開するのか、またその内容がどのようなものか
- ガソリン価格の透明性向上と、消費者への説明責任の果たし方が問われる
組合の対応と県、公安取引委員会の今後の動きが、引き続き注目されます。
参照
長野県ガソリン販売事業者などカルテルか 公取委立ち入り検査
長野 ガソリン カルテル疑い 組合が調査報告で県認識と違い
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